2021/03/05遺言執行者になれる人〜相続〜

遺言・相続手続サポートオフィス


前回、遺言書を書く時、「遺言執行者」についても明記した方がよいです
といったようなお話をしました。


基本的にはどの人も遺言執行者になることができます。

ただし、未成年者、破産者は遺言執行者になることができませんので
注意が必要です。


未成年者、破産者に当てはまるかどうかは遺言作成時ではなく
遺言者が亡くなった時に判断されます。


詳細は弊事務所までお問合せください。


2021/03/02自筆証書遺言に「遺言執行者」の記載がない時は〜相続〜

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前回、遺言書には「遺言執行者」を指定しておくとスムーズにすすむ
といったお話をさせて頂きました。


すでに遺言書があり、遺言執行者が指定されておらず
相続手続が滞り困っている
このような場合でも解決方法はあります。

家庭裁判所に遺言執行者選任申立てを行うことで
後からでも遺言執行者を決めることが可能です。
この遺言執行者選任申立ては元々執行者に指定されていた方が
辞任した場合や、死亡した場合などでも申立てすることができます。


詳細は弊事務所までお問合せ下さい。
2021/03/01自筆証書遺言のポイント2〜相続〜

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前回、自筆証書遺言についての大まかなポイントについてお伝えしましたが
今回は「遺言執行者」についてお話していきたいと思います。

「遺言執行者」とは遺言の内容通り遺言を執行する者です。
つまり相続人全員に代わって遺言書に記載されている内容を
実現することができるものとなります。



遺言書に「遺言執行者」の記載がされていない場合
相続人全員で手続きを行う必要があり、
例えば全員の印鑑証明を集めたりしなければならず
とても煩雑で手間がかかります。

遺言書に「遺言執行者」の記載がある場合
執行者の方のみで行えるものが多くあるので
とてもスムーズに手続きを進めることができます。


ご自身で遺言書をかかれるときに、この「遺言執行者」を書くことを
忘れている方が多くいられますので

遺言書の内容を考慮して「遺言執行者」についても
考えてみるのもよいかもしれません。


詳細は弊事務所までお問合せ下さい。
2021/02/24自筆証書遺言のポイント〜相続〜

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ご自身で遺言書を書く方式を「自筆証書遺言」といいますが
思いのままに書くのではなく、正しい書き方があります。

まず、日付や氏名、内容は全て直筆で書きます。
(代筆やワープロで打つことは認められておりません)

最初の題名には「遺言書」もしくは「遺言状」と書くとよいでしょう。

内容はご自身で決めることができますが
「誰に」「何を」を明確に記載してください。

相続人に対しては「〜相続させる」
相続人以外の人には「遺贈する」と記すことをおすすめします。

文章の最後に氏名と捺印が必要ですが
この捺印は認印でも構いません。


このように「自筆証書遺言」にも決まりがあるため
遺言書を書く際にはこれらのことを気を付けられて書くとよいでしょう。


詳細は弊事務所までお問合せください。

2021/02/22死後、金融機関の口座はどうなうる?〜相続〜

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亡くなった後、銀行等の金融機関の口座はどうなるのでしょうか?

亡くなったからすぐに口座が凍結するわけではありません。
その金融機関が名義人の死亡を確認した時点で凍結されますので
親族が「亡くなった」ということを各金融機関に伝えなければ
口座は凍結しないのです。


例えば、スポーツジムに入会していて自動引き落としにしていた場合
凍結しない限り、会員は亡くなっているのに
利用料は引き落とされ続けしまうのです。


このようなことを防ぐためにも
故人の金融機関を把握することが大切です。
親族が知らない金融機関があることも多いですので
これらの口座についても先日からお話させていただいていた
「エンディングノート」に記すこともよいかもしれませんね。


詳細は弊事務所までお問合せください。
2021/02/17エンディングノート〜終活〜part2

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前回お話しました「エンディングノート」はいつ書くのか?

亡くなる直前?それとも、、、。

これといった正解はありませんが
病気になったりする前、元気なうちに書くことをおすすめします。

というのも、闘病中ですと前向きになれずつらい気持ちになったり、
病気によってはご自身で書くことができなくなる場合もあるからです。

例えば、子供の自立や親戚の不幸など
節目となるようなタイミングで書くというのもよいかもしれません。

前回おすすめした書くべき項目にプラスして
ご自身の思いを書き記すというのも
ご家族が後から見ると嬉しいかもしれませんね。


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2021/02/16エンディングノート〜終活〜

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最近よく耳にする「エンディングノート」


「エンディングノート」とは
人生の最後、つまりライフエンディングについて記すノートのことです。
ご自身のもしもの時に備えて、ご家族や大切な人に伝えたいことを記すものです。


エンディングノートに書く内容は個々によって違いますが

下記のような項目は書いておくとご家族が助かるかと思われます。
・通帳、カード、遺言書等の保管場所
・どの金融機関(銀行)に口座があるか
・金融機関、パソコンや携帯等の暗証番号
・どんな葬儀にしたいか、葬儀に読んでほしい方

このようなことは後々の相続手続きでも必要になってくる情報ですので
残された家族にとっても助かる内容になるでしょう。


当事務所でもオリジナルのエンディングノートを用意しております。

詳細は弊事務所までお問合せください。

2021/02/15「高額療養費」とは〜相続〜

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前回は「葬祭費」「埋葬料」のお話をさせていただきました。

今回は「高額療養費」についてです。

「高額療養費」とは1ヶ月間に病院の窓口で支払った医療費が
自己負担限度額を超えた場合、申請することで支払われる費用の事です。

自己負担限度額は年齢によって区分されています。

この「高額療養費」は遺族の方々からも申請することができます。
この時に「入院時」の支払いだけでなく「外来」で支払った金額も
申請することができます。
合算することで払い戻しの対象となる事もありますので
確認することをおすすめします。

請求期間は2年間となっておりますので、忘れないようにしたいですね。

詳細は弊事務所までお問合せください。
2021/02/10「埋葬料」について〜相続〜

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前回お話させていただきました「葬祭費」と似ているものとして
「埋葬料」というものがあります。

「埋葬料」とは
全国健康保険協会や勤務先の会社の健康保険組合に加入している方が
亡くなった時に支払われます。
金額は一律5万円ということで「葬祭費」とは異なります。

手続きに必要な書類としましては
・住民票
・死亡診断書
・領収書(原本)
・埋葬許可証(コピーで可)

となっております。

「葬祭費」と「埋葬料」は
どちらも親族だけでなく、親族以外の方からも申請可能となっております。



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2021/02/01「葬祭費」について〜相続〜

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「葬祭費」とは
国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者が亡くなった時に
葬送の費用を補助してもらえる制度です。

支給額は各市町村区で異なりますが
全国的には平均3万程の自治体が多いようです。

この「葬祭費」を申請するために必要な書類は
・亡くなた方の健康保険証
・葬儀会社発行の領収書(もしくは火葬許可証)
・葬儀を行った方の印鑑と金融機関の口座番号

(市町村区によって多少の違いはあります。
死亡診断書が必要な自治体など)


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