2020/03/27 遺贈寄附とは〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま

基本的には相続は家族間で行われることが多いのですが
違った相続の仕方もあります。

例えば、「遺贈寄附」
これは家族以外に財産を残す方法の一つです。

財産の一部、または全部を公益法人やNPO法人などに贈り
公の利益のために使ってほしいと願ったり、
自分の生きてきた証を世に残したいと考える方が行う相続方法の一つです。

現在、この「遺贈寄附」は人生の恩返しとして注目され始めています。


詳細は弊事務所までお問合せください。

2020/03/25 遺言書の中の「付言」とは〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


遺言書を書く時、「付言事項」を追加するとよいと
先日お話しました。

「付言事項」とは
財産に対して法的な効力は伴いませんが
家族への感謝の気持ちだったり、なぜこのような財産配分にしたのか
という考えや思いを書き記すためにあります。

この「付言事項」は書かなくてもよいものですが
書くことによって、法定相続分ではない財産の分け方をした場合
遺族の納得も得やすくなるかと思われます。


詳細は弊事務所までお問合せください。
2020/03/24 「相続」と「遺贈」の違いと登録免許税〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


「相続」とは誰かが亡くなら当然に発生するもので
「遺贈」とは遺言書がなければ効力が発生しないものです。

遺言書の中に「遺贈する」とあれば、相手が人間であれば
誰でも使うことができますが
「相続させる」は相手が相続権のある親族でなければいけません。

さらに登録免許税も変わってきます。
「遺贈」の場合、2%かかるものが
「相続」の場合、0.4%で済むのです。

相続人であったとしても、遺言書に「遺贈する」とあれば
登録免許税は2%かかってきますので
遺言書を書くときには注意が必要です。


詳細は弊事務所までお問合せください。
2020/03/23 遺言書についての注意点〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


遺言書は、財産がたくさんある方が書くものだと思われているかもしれません。

しかし、実際、相続でもめる事が多いのは
財産が5000万円以内の方が大半です。

これらの事からも「遺言書」は作成した方が安心かと思われます。

遺言書の基本的な書き方としては

@本文は全文自筆で書く。
A「遺言書」という表題をつける。
B書き出しは明確に(例:遺言者〇〇は下記の通り遺言する)
C誰に、何ををはっきりと書く。
D遺言執行者も指定することが可能。
E付言で遺言を書く背景などを伝える。(付言には法的効果はない)
F最後に書いた日付
G署名と捺印を忘れずに。



これらのことに気をつけて遺言書を書くとよいでしょう。



詳細は弊事務所までお問合せください。
2020/03/17 相続手続きでよく出てくる「生計を一にしていた」とは〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


相続手続きをしている最中、よく
「故人と生計を一にしていた方」といったような表現があります。

一般的なイメージだと「同じ屋根の下で暮らしている人」を考えますが
基準としては
亡くなった方の死亡日に住民票上の住所が違っていたとしても
単身赴任であったり、就学、病気療養などの理由があり
亡くなった方との間で経済的な援助をしたり、されたりしていた親族
も含みます。

「生計を一にしていた」という表現がどこを指しているのか
それぞれの制度によっても変わってくることが
ありますので、確認するのがよいかもしれません。


詳細は弊事務所までお問合せください。
2020/03/16 遺族年金について〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


遺族年金とは公的年金加入者(あるいは受給者)が死亡した時に
残された配偶者や子に支払われる年金です。

この遺族年金の申請期限は5年以内となっており受給資格には条件があります。


まず、大前提として
「亡くなった人によって生計が維持されていた」ことが必要です。

例えば
同居していたり、遺族の年収が850万円未満の方が対象となります。

ここで注意しておきたいのが
「生計を維持」というのは扶養や被扶養の事ではないので
共働きの夫婦の場合、夫が亡くなった時、妻の方が高収入であったとしても
上記の要件を満たしていれば遺族年金を受け取ることができます。

年収850万円となっておりますが、その段階でこの年収を超えていたとしても
今後5年以内に該当する可能性があるならば対象となります。


遺族年金を受給できるかについて、きちんとチェックすることをおすすめします。


詳細は弊事務所までお問合せください。

2020/03/11 高額医療費〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


高額医療費とは
医療費の家計負担をできるだけ軽くできるように
医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で
上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。


亡くなった方の生前の医療費が高額になり
健康保険の自己負担限度額を超える場合、
死亡後であっても超過分を払い戻してもらえます。

その場合、相続人や代理人が
亡くなった方が住んでいた市町村役場(国民保健の方)、
健康保険組合や協会けんぽ(会社員の方)へ請求することになります。

申請の際、戸籍謄本等が必要となってきます。


詳細は弊事務所までお問合せください。



2020/03/10 世帯主の変更〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


死後14日以内に行わなければならない手続きの一つに
「世帯主変更届」があります。

自営業の方などで亡くなった方の他にも国民健康保険に加入している
家族がいる場合、世帯主を変更した
新しい健康保険証を発行してもらうことになります。

同じ世帯の家族の中で「15歳以上」であれば
どなたでも世帯主となることができます。

例えば
・夫婦二人で暮らしていて、夫を亡くした妻
・4人家族で夫をなくした妻と小学生2人
であれば世帯主に該当する方が一人しかいないので
手続きは不要です。

・夫と16歳、12歳の息子
といったような世帯である場合
世帯主の該当者が夫と16歳の息子であるのでどちらが世帯主になるのか
変更届が必要となってきます。


詳細は弊事務所までお問合せください。
2020/03/09 お墓の名義人と「祭祀財産」〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


亡くなった方がお墓の名義人である場合、
早めに名義変更をしておく必要があります。

お墓は「祭祀財産」と言って現金などとは区別され相続財産に含まれません。

「祭祀財産」は慣例に従って継承者が引き継ぐものとなっております。

また遺言書に継承者が指定されているようであれば
そちらが優先となります。


詳細は弊事務所までお問合せください。
2020/03/06 訃報連絡はどうする?〜相続〜

遺言・相続手続きサポートオフィスひろしま


昔は、訃報は電話や書面で出すのが基本であり
メールやSNSを活用して連絡することは失礼にあたる。
とされていましたが
最近ではメールやSNSで連絡する方も増えております。
現代では仕事などの場面でもそういったツールを使うことが
増えているからだと思われます。

相手によってはそのようなツールで連絡するのもよいかと思いますが
不本意に拡散される可能性もありますので注意が必要でしょう。

また電話や書面での連絡を頼りにされている方もまだまだ沢山いらっしゃるので
配慮をする必要もあるかと思います。



詳細は弊事務所までお問合せください。
- Topics Board -